サービス契約約款
サービス契約約款
- 第1章 サービス契約約款の適用
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- 第1条(サービス契約約款の適用)
- さくらクリエイティヴ株式会社(以下、「当社」という)は、サービス契約約款(以下、「この契約約款」という)にもとづき、この契約約款に定めるサービス及びソフトウェアの利用を目的とする契約(以下、「サービス利用契約」という)を成立のうえ、サービス利用契約の申し込み者(以下、「お客様」という)に次条以下のサービスを提供します。
- 第2章 サービス
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- 第2条(基本サービス)
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- 1.当社は、別に定めるところに従い、ホームページを制作するサービスをお客様に提供します。
- 2.当社は、別に定めるところに従い、前項で定めたホームページ制作サービスにより制作されたホームページの更新を行うサービスをお客様に提供します。
- 3.当社は、別に定めるところに従い、第1項で定めたホームページ制作サービスにより制作されたホームページをインターネットで公開することを目的としたサーバーの機能をお客様に提供します。
- 4.当社は、別に定めるところに従い、第1項で定めたホームページ制作サービスにより制作されたホームページをインターネットに公開するさいに使用することを目的とする、ドメインをお客様に代行して登録申請手続きの申し込みをするサービスをお客様に提供します。
- 5.当社は、別に定めるところに従い、電子メールの送受信のために利用することができる電子メールサーバーの機能をお客さまに提供します。
- 6.当社は、別に定めるところに従い、別に定めるアクセス解析を行うことのできるソフトウェアをお客様に代行して設定するサービスをお客様に提供します。
- 7.当社は、第1項から第6項にもとづいて定めるサービスの内容を予告なく変更する場合があります。当社は、このことによりお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。また、サービスが遅延し、又は当社がそのサービスを提供しなかった事によりお客様に生じた損害、ソフトウェアの仕様変更などによりお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。
- 第3条(オプションサービス)
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- 1.当社は、お客様から特に申し出があったときは、別に定めるところに従い、当社が別に定めるオプションサービスを第2条に定めた基本サービスに付加して提供します。
- 2.当社は、前項にもとづいて定めるオプションサービスの内容を予告なく変更する場合があります。当社は、このことによりお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。
- 3. 当社が、第1項にともづいて提供するSEOオプションサービスは、検索エンジンへの登録を保証するものではなく、また、検索エンジンの表示順位の向上を保証するものではありません。また、当社は、SEOオプションサービスを利用した事によりお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。
- 4.当社が、第1項にもとづいて提供するオプションサービスの内、EC機能オプションサービスは、インターネット販売・管理に必要な機能を提供するものであり、お客様が取り扱うサービス又は商品等の売上げ等を保証するものではありません。また、当社は、EC機能オプションサービスを利用した事によりお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。
- 5.当社が、第1項にもとづいて提供するオプションサービスの内、EC機能オプションサービスの、当社が、別に定める決済代行サービス等に必要な契約は、お客様と決済代行サービス提供会社間での契約であり、また、契約の手続き等は、お客様ご自身で行うものとします。また、当社は、決済代行サービス提供会社のサービス内容の変更等によりお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。
- 第4条(ソフトウェア)
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- 1.当社は、別に定めるところに従い、第2条第1項及び第2項に定めたサービスに付加して、ホームページの原稿を作成することを目的とするソフトウェア及びそれに付加するソフトウェア(以下、「ソフトウェア」という)を提供します。
- 2.当社は、前項にもとづいて定めるソフトウェアの内容を予告なく変更する場合があります。当社は、このことによりお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。
- 3.当社は、別に定めるところに従い、第2条第1項に定めたサービスに付加して、ホームページの情報をお客様自身で更新することを目的とする更新機能(以下、「更新機能」という)を提供します。
- 4.当社は、前項にもとづいて定める更新機能の内容を予告なく変更する場合があります。当社はこのことによりお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。
- 5.当社は、別に定めるところに従い、第3条第1項に定めるオプションサービスの内、別に定めるEC機能オプションサービスにおいて、インターネット販売・管理を目的とするEC機能(以下、「EC機能」という)をお客様に提供します。
- 6.当社は、前項にもとづいて定めるEC機能の内容を予告なく変更する場合があります。当社はこのことによりお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。
- 7.お客様は、第3項及び第5項にもとづいて定める更新機能とEC機能を併用して利用できないものとします。当社はこのことによりお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。
- 第5条(利用権の許諾)
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- 1.当社は、第2条第1項及び第2項により当社がお客様のために制作又は更新をしたホームページを構成するデータ(以下、「制作データ」という)を複製してお客様に提供したデータ(以下、「提供データ」という)に対し、サービスの契約存続期間に限り、その非独占的かつ譲渡することのできない利用権をお客様に許諾します。ただし、お客様は、制作データ及び提供データを複製して利用し、自らインターネットで公開することはできません。
- 2.当社は、第4条第1項により当社がお客様のために提供したソフトウェアに対し、その非独占的かつ譲渡することのできない利用権をお客様に許諾します。ただし、お客様は、第2条第1項及び第2項に定めたサービスの利用を目的とし、それ以外の目的で利用する事はできません。
- 3.当社は、第4条第3項及び第5項により当社がお客様のために提供した更新機能及びEC機能に対し、その非独占的かつ譲渡する事のできない利用権をお客様に許諾します。ただし、お客様は、第2条に定めた基本サービス及び、第3条に定めたオプションサービスの内、別に定めるEC機能オプションサービスの利用を目的とし、それ以外の目的で利用する事はできません。
- 4.お客様は、ソフトウェアを、バックアップを目的として1回に限り、複製することができます。それ以外の目的で複製して利用することはできません。
- 5.お客様は、ソフトウェアを1台のコンピュータで利用することができます。
- 6.お客様は、更新機能及びEC機能を、複製して利用する事はできません。
- 第6条(ホームページの制作が完了する時期)
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- 1.当社は、サービス利用契約にもとづくホームページの制作にあたり、その全部又は一部の制作が完了することが見込まれる時期の目安をあらかじめお客様に知らせることがあります。
- 2.当社は、前項により当社がお客様に知らせた時期までにホームページの全部又は一部の制作が完了しないことによってお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。
- 第7条(提供データの引き渡し)
- 当社は、提供データを当社が別に定める方法でお客様に対し引き渡すものとします。
- 第8条(提供データの検収責任)
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- 1.お客様は、提供データの引き渡しを受けたときは、直ちに提供データの受け入れ検査を行い、当社の10営業日以内に当社に合否の旨を通知するものとします。
- 2.お客様は、受け入れ検査の結果不合格であった場合は、不具合等の内容を直ちに書面にて当社に通知するものとします。
- 3.お客様が提供データの引き渡しを受けた後、当社の10営業日以内に前項の通知が当社に到達しなかったときは、提供データは、お客様の受け入れ検査に合格したものとみなします。
- 第9条(サポート)
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- 1.当社は、サービスに関するお客様からの問い合わせについて、当社が別に定めるところに従い、これに回答するサービス(以下、「サポート」という)を提供します。
- 2.サポートの業務は、当社が別に定める時間内に限り、これを行います。ただし、電子メールの利用方法等、また、アクセス解析ツールの利用方法等に関するサポートは提供しません。
- 第10条(制作データ又は提供データ又は登録データのバックアップ)
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- 1.当社は、別に定める場合を除くほか、制作データ又は提供データ及び当社が第4条第3項及び第5項によりお客様に提供する更新機能又はEC機能を利用してお客様が登録したデータ(以下、「登録データ」という)について、その滅失又は損傷に備えてあらかじめその複製を行うサービスを提供しません。
- 2.当社は、制作データ又は提供データ又は登録データが何らかの事由により滅失又は損傷した場合において、これを復元するサービスを提供しません。
- 3.当社は、制作データ又は提供データ又は登録データが何らかの事由により滅失又は損傷した場合において、これによってお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。
- 第11条(当社が制作したホームページの閲覧)
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- 1.当社は、サービス利用契約にもとづいて当社が制作したホームページを閲覧するのに適した特定のウェブブラウザを特に指定することがあります。この場合には、当社が指定するその特定のウェブブラウザを用いてそのホームページを閲覧してください。
- 2.当社は、お客様又は第三者が前項により当社が指定する特定のウェブブラウザを用いるかどうかに関わらず、サービス利用契約にもとづいて当社が制作したホームページをお客様又は第三者が正しく閲覧することができないことによってお客様又は第三者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
- 第12条(経路等の障害)
- 当社は、サービスをお客様に提供するために当社が利用する電気通信事業者又はその他の事業者の設備の故障等により、お客様がサービスを適切に利用することができなくなった場合であっても、これによりお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。
- 第13条(パスワード等の管理)
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- 1.お客さまは、当社がお客さまに発行したユーザーID及びパスワード(以下、「パスワード等」という。)を善良な管理者の注意をもって適切に管理し、これらが他に漏れないように注意を尽くさなければなりません。
- 2.当社は、当社がお客さまに発行したパスワード等が第三者により不正に使用されたことによりお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。また、第三者が当社のサーバーに不正にアクセスしたことによりお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。
- 3.お客さまは、第1項に定めるパスワード等の適切な管理を欠いたために当社に損害が生じたときは、これを賠償する責任を負います。
- 第14条(秘密鍵の管理)
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- 1.お客さまは、電子証明書のオプションサービスの利用に際して、お客様が作成した秘密鍵(以下、「秘密鍵」という。)を善良な管理者の注意をもって適切に管理し、これらが他に漏れないように注意を尽くさなければなりません。
- 2.当社は、秘密鍵が不正に使用されたことによりお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。
- 3.お客さまは、第1項に定める秘密鍵の適切な管理を欠いたために当社に損害が生じたときは、これを賠償する責任を負います。
- 第15条(お客様と第三者との間における紛争)
- お客様は、サービスの利用に際して第三者との間において生じた一切の紛争について、お客様自身の責任で誠実にこれを解決しなければなりません。
- 第16条(当社からの連絡)
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- 1.当社がお客様に対して電子メール、郵便又はファックス等で何らかの連絡をした場合には、その内容をよく読み、不明の点があるときは、当社に問い合わせてください。
- 2.当社は、前項の連絡の内容をお客様が理解しているものとしてサービスの提供及びサービス利用契約に関するその他の事務を行います。当社は、このことによってお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。
- 3.当社の名義で作成された電子メール、郵便物又はファックス等をお客様が受け取った場合において、その内容が明らかに不自然であるときは、偽造されたものである可能性がありますので、速やかに当社に連絡してください。
- 第17条(当社からの問い合わせ)
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- 1.当社は、サービスをお客様に提供するにあたり、ホームページの制作及び更新に必要な事項を確認するため又はその他の必要があるときは、電子メール、郵便又はファックス等でお客様に対して問い合わせを行うことがあります。
- 2.前項により当社がお客様に問い合わせる事項は、当社がサービスをお客様に提供するために必要なものです。したがって、前項の場合には当社がお客様に求める事項を速やかに当社に通知し、不明の点があるときは当社に問い合わせてください。
- 3.当社は、当社がお客様に前2項の問い合わせを行った日から5営業日を経過してもお客様が当社に対して必要な応答を行わず、このために当社がサービスをお客様に提供するにあたり必要な手続又はその他の事務等を履践することができないときは、お客様に対するサービスの提供を取り止めることがあります。
- 4.前項の規定は、お客様が第46条に定める変更の届出を行わないために第1項の問い合わせがお客様に到達せず、このために当社がサービスをお客様に提供するにあたり必要な手続又はその他の事務等を履践することができない場合にこれを準用します。
- 5.お客様は、前2項にもとづいてサービスの提供を取り止める旨の当社の通知がお客様に到達したときは、当該サービスの提供を受ける権利を失うものとします。その通知が何らかの事情によりお客様に到達しない場合であっても、当社がその通知を発信した日から5営業日経過したときは、お客様は、当該サービスの提供を受ける権利を失うものとします。当社は、これらの事由により当該サービスの提供を受ける権利を失ったことによってお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。
- 6.お客様は、前項の定めるところにより当社がサービスの提供を取り止めた場合であっても、サービス利用契約にもとづいて当社に支払うべき当該サービスの料金その他の所定の料金等の支払を免れず、また、すでに当社に支払った手付又は当該サービスの料金その他の所定の料金等について、その償還を受けることはできません。
- 第18条(ホームページの制作に必要なホームページの原稿等の作成及び送付)
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- 1.お客様は、当社がお客様のホームページを制作するために必要なホームページの原稿を当社が別に定める方式に従い作成し、これを当社に対して送付するものとします。
- 2.お客様は、当社がお客様のホームページを制作するために必要な当社が別に定める情報を当社が別に定める方式に従い指定し、これを当社に対して送付するものとします。
- 3.当社は、当社が別に定めるサーバーに原稿等の作成に必要なデータをアップロードし、お客様が確認可能となった日から3カ月を経過してもお客様が当社に対して第1項の送付を行わず、このために当社がサービスをお客様に提供できないときは、直ちに無催告でサービス利用契約の解除を行うことができるものとします。
- 4.当社は、サービス利用契約が成立した日から1カ月を経過してもお客様が当社に対して第2項の送付を行わず、このために当社がサービスをお客様に提供できないときは、直ちに無催告でサービス利用契約の解除を行うことができるものとします。
- 5.お客様は、当社が本条に定める解除を行った場合であっても、サービス利用契約にもとづいて当社に支払うべき当該サービスの料金その他の所定の料金等の支払を免れず、また、すでに当社に支払った手付又は所定の料金等について、その償還を受けることはできません。
- 第19条(更新機能及びEC機能による情報の登録及び登録情報の管理)
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- 1.お客様は、当社が提供する更新機能及びEC機能を利用してサーバーにアップロードするために必要な原稿及び画像データを、別段の定めがある場合を除き、お客様自身で作成し、当社が別に定めるサーバーにアップロードするものとします。
- 2.お客様は、前項に付け加えて、当社が別に定めるサーバーにアップロードした登録情報及び顧客情報、また、お客様の顧客が登録した情報や売上げ情報等の情報の管理をお客様自身で行うものとします。
- 第20条(サービス及びソフトウェアの利用に関する規則)
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- 1.当社は、サービス及びソフトウェアの利用に際してお客様が遵守するべき事項を明らかにするために、この契約約款とは別に予告なくサービスの利用に関する規則を定める場合があります。その規則の内容は、当社のホームページへの掲載等、適当な方法でお客様に知らせます。
- 2.当社は、前項により定めた規則の内容を予告なく改定する場合があります。改定された規則の内容は、当社のホームページへの掲載等、適当な方法でお客様に知らせます。
- 3.お客様は、この契約約款のほか、本条にもとづいて当社が定める規則についても遵守してください。
- 第21条(サービスの廃止)
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- 1.当社は、業務上の都合により、サービスの全部又は一部を廃止することがあります。
- 2.当社は、前項に定めるサービスの廃止を行う場合には、当社のホームページへの掲載等、適当な方法でこれをお客様に知らせます。
- 3.当社は、第1項に定めるサービスの廃止によりお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。
- 第22条(サービスの利用不能)
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- 1.お客様は、相当の期間にわたりサービスを利用することができない事態が日常的に生じうるものであることを了承するものとします。
- 2.当社は、コンピューターウイルス又はセキュリティの欠陥等のために当社のサーバーその他のコンピューターシステムに保存されているデータ、プログラム又はその他一切の電磁的記録が滅失若しくは損傷し、又はこれが改変されたことによりお客様又は第三者に生じた損害について、当社の過失の有無やその程度に関わらず、一切の責任を負いません。
- 3.当社は、前2項に定める事態及び損害の発生の防止に努めますが、これについて一切の法律上の責任を負うものではありません。
- 第23条(サービスの中断・停止)
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- 1.当社は、次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、サービスの中断・停止を行うものとします。当社はこのことによりお客様又は第三者に損害が生じた場合において、一切の責任を負いません。
- (1) システムのメンテナンスを行う場合。
- (2) システムに障害が発生した場合。
- (3) お客様のサービス利用にあたり、当社の利用する電気通信事業者の設備に過大な負荷が発生し、他のお客様のサービス利用に支障が生じた場合、又は支障が生じると当社が判断した場合。
- (4) 火災、停電、第三者による妨害行為などによりサービスの提供が困難になった場合。
- (5) その他止むを得ずサービスの中断・停止が必要と当社が判断した場合。
- 2.当社は、前項に定めるサービスの中断・停止を行う場合には、当社が別に定める方法により前もってお客様に通知いたしますが、緊急を要する場合においては、お客様への通知なしにサービスの中断・停止を行う場合があります。当社はこのことによりお客様又は第三者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
- 3.当社は、第1項第3号の場合においては、これを解決しうる、当社が別に定めるサービスプラン(以下、「プラン」という)へ移行する旨をお客様に通知し、また、お客様は当社が別に定めるプランへの移行、又はその他の方法によりこれを解決するものとします。
- 1.当社は、次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、サービスの中断・停止を行うものとします。当社はこのことによりお客様又は第三者に損害が生じた場合において、一切の責任を負いません。
- 第24条(担保責任の否定)
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- 1.次の各号に掲げる事項又はサービスに関するその他の事項について当社が何らかの担保責任を負う旨を定める法律の規定は、当社とお客様の間においては、これを適用しないものとします。
- (1) サービスが一定の品質を備えること。
- (2) ソフトウェアが一定の品質を備える事。
- (3) サービスの内容が特定の利用目的にかなうこと。
- (4) サービスを利用することが第三者の権利を侵害するものではないこと。
- 2.サービス利用契約は、明示、黙示を問わず、前項各号に掲げる事項又はサービスに関するその他の事項について当社が何らかの担保責任を負う旨を定めるものではありません。
- 1.次の各号に掲げる事項又はサービスに関するその他の事項について当社が何らかの担保責任を負う旨を定める法律の規定は、当社とお客様の間においては、これを適用しないものとします。
- 第3章 料金
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- 第25条(料金の種類)
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- 1.お客様は、第2条にもとづいて当社の定める基本サービスについて料金を当社に支払うものとします。
- 2.お客様が第3条にもとづいて当社の定めるオプションサービスを利用する場合には、前項に定める料金のほか、オプションサービス料金を当社に支払うものとします。
- 3.当社は、第1項及び前項に定める料金以外の料金を当社に支払うべき旨を定める場合があります。この場合には、第1項及び前項に定める料金のほか、当社の定める料金を当社に支払うものとします。
- 4.サービスの利用及びその料金の支払に際して生じる公租公課等については、お客様がこれを負担するものとします。
- 5.銀行振込手数料及び料金の支払に際して生じるその他の費用については、お客様がこれを負担するものとします。
- 第26条(料金の価格)
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- 1.当社は、前条に規定する料金の価格を定め、当社のホームページへの掲載等、適当な方法でこれをお客様に知らせます。
- 2.当社は、前項により定めた料金の価格を予告なく変更することがあります。変更された料金の価格は、当社のホームページへの掲載等、適当な方法でこれをお客様に知らせます。
- 第27条(料金の支払方法)
- お客様は、別に定める当社の銀行預金口座に振り込む方法により、当社に料金を支払うものとします。
- 第28条(手付)
- お客様は、第2条に定める基本サービスについては、サービス利用契約にもとづき当社に支払うべき料金のうち当社が別に定める金額の全部を手付として契約締結時に当社に支払うものとします。
- 第29条(料金の支払い)
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- 1.お客様は、第2条に定める基本サービスについては、サービス利用契約にもとづき当社に支払うべき料金から前条の金額を差し引いた残額の全部を当社が別に定めるところに従い、前もって一括して当社に支払うものとします。
- 2.お客様は、第3条に定めるオプションサービスについては、別段の定めのある場合を除き、サービス利用契約にもとづき当社に支払うべき料金の全部を当社が別に定めるところに従い前もって一括して当社に支払うものとします。
- 3.お客様が、基本サービスの利用の途中で、第3条に定めるオプションサービスの内、別に定めるEC機能オプションサービスをサービス利用契約する場合は、サービス利用契約にもとづき当社に支払うべき料金の内、基本サービスのサービス利用契約成立の日又はサービス利用契約更新の日から、EC機能オプションサービス利用契約の成立の日までの日数を差し引いた残りの日数分に相当する料金の全部を前もって一括して当社に支払うものとします。
- 4.お客様は、第38条に定めるサービス利用契約の更新を行う場合については、サービス利用契約にもとづき当社に支払うべき料金の全部を当社が別に定めるところに従い前もって一括して当社に支払うものとします。
- 第30条(料金の支払期限)
- お客様は、サービス利用契約にもとづいて支払うべき料金のうち前条の料金及び消費税相当額の全部(この契約約款においては、その両者をあわせて「所定の料金等」という)について、当社が別に定める支払期限までにこれを当社に支払うものとします。
- 第31条(料金の支払遅延損害金等)
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- 1.お客様は、第29条で定めた所定の料金等の支払について遅滞が生じた場合には、その支払期限の翌日から元本に対して年18パーセントの割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
- 2.前項の場合においては、お客様は、当社に対して負担するすべての債務について有する期限の利益を当然に失うものとします。
- 3.第2項の場合において、当社が支払の催告、訴訟追行又は当該債権の実現のためのその他の手続を行ったときは、お客様は、そのために当社が支出した郵便料金、交通費、旅費、訴訟費用、弁護士費用その他一切の費用について、これを当社に支払うものとします。
- 4.第2項の場合において、当社が求めるときは、当社とお客様は、当該債務の履行に代えて準消費貸借契約を締結し、準消費貸借契約の成立を証する契約証書を作成するものとします。当該契約証書の作成に要する費用その他の契約費用については、お客様がこれを負担するものとします。
- 5.第2項の場合において、当社が求めるときは、当社とお客様は、協力して当該債務又は前項により締結した準消費貸借契約にもとづく債務の履行を約することを内容とする執行認諾文言を付した公正証書の作成を公証人に嘱託するものとします。
当該嘱託に要する費用については、お客様がこれを負担するものとします。
- 第32条(弁済の充当)
- お客様が当社に対して弁済として提供した給付が、サービス利用契約にもとづいてお客様が当社に対して負担するすべての債務を消滅させるに足りないときは、当社は、その弁済を充当すべき債務を指定することができるものとします。
- 第4章 サービス利用契約の成立
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- 第33条(申し込みの方法)
- サービス利用契約の申し込みの方法は、当社が公開しているホームページ上の申し込みフォーム、又は当社が別途定める申し込み用紙、又は当社が別に定める方法による申し込みとします。
- 第34条(サービス利用契約の成立要件)
- サービス利用契約は、次の各号に掲げるすべての事由を要件として成立するものとします。
- (1) 前条に定める申し込みの情報が当社に到達すること。
- (2) 第2条に定める基本サービスにおいては、お客様がサービス利用契約にもとづき当社に支払うべき料金の内、当社が手付として別に定める金額の全部を当社に支払うこと。
- (3) 第3条に定めるオプションサービスにおいては、お客様がサービス利用契約にもとづき当社に支払うべき料金の全部を当社に支払うこと。
- (4) 当社がお客様に対して承諾の意思表示を行うこと。
- 第35条(サービス利用契約の成立時期)
- サービス利用契約は、法律に別段の定めがある場合を除くほか、当社がお客様に対して承諾の通知を発信した時に成立するものとします。また、これをもってサービスの提供開始とします。
- 第36条(承諾をしない場合)
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- 1.当社は、次の各号に該当するときは、サービス利用契約の申し込みに対して承諾をしません。
- (1) お客様がこの契約約款に違反してサービスを利用することが明らかに予想される場合。
- (2) お客様が当社に対して負担する何らかの債務の履行について過去において遅滞の生じたことがある場合。
- (3) お客様がサービス利用契約の申し込みに際して当社に対し虚偽の事実を申告した場合。
- (4) お客様が申し込みの際に未成年者であって、自らの行為によって確定的にサービス利用契約を締結する行為能力を欠き、法定代理人の同意がない場合。
- (5) お客様が反社会的な団体である場合又はお客様が反社会的な団体の構成員である場合。
- (6) お客様が日本国内に在住していない場合。
- (7) 当社が申し込みを承諾するにあたり、明らかに相当でないと認める場合。
- (8) 前各号に定める場合のほか、当社が業務を行ううえで支障がある場合又は支障の生じる恐れがある場合。
- 2.当社はサービス利用契約の申し込みに承諾をしない旨をお客様に通知しません。
- 3.当社はサービス利用契約の申し込みに承諾を行わない理由を開示する義務を負わないものとします。
- 1.当社は、次の各号に該当するときは、サービス利用契約の申し込みに対して承諾をしません。
- 第5章 サービス利用契約の更新
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- 第37条(契約期間)
- 第35条に定めるサービス利用契約の成立の日から、当社が別に定めるところに従い、契約期間に相当する期間が経過した日をもって、サービス利用契約の満了日とします。
- 第38条(サービス利用契約の更新)
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- 1.当社は、お客様から特に申し出があったときは、別に定めるところに従い、サービス利用契約の更新をするものとします。
- 2.お客様が、サービス利用契約の更新をしようとする場合は、契約期間満了日の10日前に相当する日を支払期限とし、その支払期限までに、別に定める当社の銀行預金口座に振り込む方法により、所定の料金等を当社に支払うものとし、また、支払いが行われた場合には、契約期間の満了日に、サービス利用契約は更新されるものとします。
- 3.前項に定める支払期限が金融機関の休日の場合は、その日以前の金融機関の営業日をもって、支払期限とします。
- 4.第2項に定める支払いが行われなかった場合において、お客様が、所定の料金等に相当する金額を、契約期間満了日から7日を経過するまでに支払ったときは、契約期間の満了日に遡り、サービス利用契約は更新されるものとします。ただし、当社は、このことによってお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。
- 第6章 サービス利用契約の解除
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- 第39条(お客様の行う解除)
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- 1.お客様は、当社がホームページの制作を完成しない間は、いつでも損害を賠償してサービス利用契約の解除を行うことができます。
- 2.前項の解除権を行使する場合には、当社の定める方式に従って当社に対して解除の通知を行わなければなりません。当社の定める方式に従わない場合には、解除の効果は生じません。
- 3.お客様は、本条に定める解除を行った場合であっても、サービス利用契約にもとづいて当社に支払うべき所定の料金等の支払を免れず、また、すでに当社に支払った手付又は所定の料金等の償還を受けることはできません。
- 第40条(当社の行う解除)
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- 1.当社は、お客様について次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、直ちに無催告でサービス利用契約の解除を行うことができます。
- (1) お客様が、この契約約款で定める義務に違反した場合。
- (2) お客様について破産手続又はその他の倒産手続が開始した場合。
- (3) お客様が、当社に対し虚偽の事実を申告した場合。
- (4) お客様が反社会的な団体である場合又はお客様が反社会的な団体の構成員である場合。
- (5) お客様が、契約成立の日から3カ月を経過しても当社がホームページを制作するために必要なホームページの原稿等、第18条に定めたものを当社に送付しない場合。
- (6) 前各号に定める場合のほか、当社が業務を行ううえで重大な支障がある場合又は重大な支障の生じる恐れがある場合。
- 2.当社は、本条に定める解除を行った場合であっても、そのお客様に対する損害賠償請求権を失わないものとします。
- 1.当社は、お客様について次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、直ちに無催告でサービス利用契約の解除を行うことができます。
- 第7章 禁止事項
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- 第41条(契約上の地位の処分の禁止)
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- 1.お客様は、サービス利用契約にもとづくお客様の地位及びサービス利用契約にもとづき当社に対してサービス及びソフトウェアの提供を求めることを内容とするお客様の権利について、これを第三者に譲渡し、転貸し、又は担保に供することができません。
- 2.お客様は、当社が別に定める場合を除くほか、サービス利用契約にもとづいて当社がお客様に提供するサービス及びソフトウェアを有償又は無償で第三者に利用させることができません。
- 第42条(ソフトウェアに関する禁止事項)
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- 1.お客様は、第4条第1項により、当社がお客様に提供したソフトウェアに対し、次の各号に掲げる事項についてこれを行うことはできません。
- (1) ソフトウェアの変更、追加、削除等の一切の改変行為。
- (2) 逆アッセンブラ、逆コンパイル等、ソフトウエアを解析のためのリバースエンジニアリングについての一切の行為。
- (3) 第三者が容易に複製、入手できるような場所に、ソフトウエアを掲載、展示、登録、放置すること。
- 1.お客様は、第4条第1項により、当社がお客様に提供したソフトウェアに対し、次の各号に掲げる事項についてこれを行うことはできません。
- 第43条(営業秘密等の漏洩等の禁止)
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- 1.お客様は、当社の事業に関する技術上又は営業上の情報であって公然と知られていないもの又は当社の顧客に関する情報を入手したときは、当社がこれを秘密として管理しているかどうかに関わらず、その入手した情報(以下、本条において「入手情報」という)の存在若しくは内容を漏らし、又はこれを窃用してはならないものとします。
- 2.前項の規定は、サービス利用契約の終了後も、これを適用するものとします。
- 第44条(違法行為の禁止)
- お客様は、提供データ又は更新機能又はEC機能を利用して、法令により禁止されている行為若しくは公序良俗に反する行為を行い、又は第三者にこれを行わせてはいけません。
- 第45条(アダルトサイト等の禁止)
- お客様は、提供データ又は更新機能又はEC機能を利用して、何らかの方法により、性的な好奇心をそそる情報を第三者の閲覧若しくは利用に供し、又は第三者にこれを行わせてはいけません。
- 第8章 変更の届出
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- 第46条(変更の届出)
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- 1.お客様は、サービス利用契約の申し込みの際に申し込みフォームに入力、又は当社が別途定める申し込み用紙に記入した事項について変更があったときは、その旨及び変更の内容を速やかに当社に届け出るものとします。この変更の届出は、当社が別に定める方法によりこれを行うものとします。
- 2.当社は、前項の届出が当社に到達し、かつ、当社が変更の事実を確認するまでは、変更のないものとしてサービスの提供及びサービス利用契約に関するその他の事務を行います。当社は、このことによってお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。
- 3.前2項の規定は、本条により当社に届け出た事項についてさらに変更があった場合にこれを準用します。
- 4.第1項及び第2項の規定は、相続又は合併によりサービス利用契約にもとづくお客様の地位の承継があった場合にこれを準用します。この場合には、サービス利用契約にもとづくお客様の地位を承継したかたが、本条に定める変更の届出を行うものとします。
- 第9章 免責
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- 第47条(免責)
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- 1.当社は、次の各号に掲げるいずれかの事由によりお客様又は第三者に損害が生じた場合において、当社の過失の有無やその程度に関わらず、瑕疵の修補、データ、プログラム及びその他一切の電磁的記録(以下、単に「データ等」という)の復旧、損害の賠償及びその他一切の責任を負いません。
- (1) 当社がお客様のために制作又は更新したホームページ及びその他の物に瑕疵があったこと。
- (2) 当社のサーバーに蓄積又は転送されたデータ等が当社のサーバー若しくはその他の設備の故障又はその他の事由により滅失し、損傷し、又は外部に漏れたこと。
- (3) 当社がお客様に行うべき連絡を怠ったこと。
- (4) 当社がお客様から預かった書類又はデータ等を紛失したこと。
- (5) お客様がサービス利用契約の申し込みを撤回しようとしたのに当社がこれを認めなかったこと。
- 2.当社は、前項各号に掲げる事由によるもののほか、サービス自体によりお客様又は第三者に生じた損害及びサービスに関連してお客様又は第三者に生じた損害について、当社の過失の有無やその程度に関わらず、一切の責任を負いません。
- 1.当社は、次の各号に掲げるいずれかの事由によりお客様又は第三者に損害が生じた場合において、当社の過失の有無やその程度に関わらず、瑕疵の修補、データ、プログラム及びその他一切の電磁的記録(以下、単に「データ等」という)の復旧、損害の賠償及びその他一切の責任を負いません。
- 第48条(消費者契約に関する免責の特則)
- この契約約款の条項のうち、次の各号に掲げるものは、個人のお客様(事業として又は事業のためにサービス利用契約の当事者となったお客様を除く)については、当社の責任の全部を否定するのではなく、その債務不履行が生じ、その不法行為がなされ、又はその瑕疵が存した分のサービスの料金としてお客様が当社に支払った金額を限度として当社がその損害をお客様に賠償するものと読み替えるものとします。
- (1) 当社の債務不履行によりお客様に生じた損害を賠償する責任の全部を否定する旨を定める条項。
- (2) サービス利用契約における当社の債務の履行に際してなされた当社の不法行為によりお客様に生じた損害を賠償する民法の規定による責任の全部を否定する旨を定める条項。
- (3) サービス利用契約の目的物に隠れた瑕疵があるときに、その瑕疵によりお客様に生じた損害を賠償する当社の責任の全部を否定する旨を定める条項。
- 第10章 紛争の解決等
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- 第49条(準拠法)
- サービス利用契約の準拠法は、日本国の法令とします。
- 第50条(裁判管轄)
- サービス利用契約に関する訴えについては、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。他の裁判所について生じる法定管轄は、本条における合意をもってこれを排除します。
- 第51条(紛争の解決のための努力)
- サービス利用契約に関して紛争が生じたときは、各当事者は、相互の協力の精神にもとづき誠実に解決のための努力をするものとします。
- 第11章 この契約約款の改定
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- 第52条(この契約約款の改定)
- 当社は、実施する日を定めてこの契約約款の内容を改定することがあります。その場合には、サービス利用契約の内容は、改定された契約約款の実施の日から、改定された契約約款の内容に従って変更されるものとします。
附則(2009年3月18日作定)
この契約約款は、2009年3月18日に作定し、即日実施します。
附則(2009年5月8日改訂)
この契約約款は、2009年5月8日に改訂し、即日実施します。
附則(2009年6月10日改訂)
この契約約款は、2009年6月10日に改訂し、即日実施します。